不登校でも中学校を卒業できるのか?

不登校でも中学校を卒業できるのか?

不登校である中学生本人や、不登校の子どもをもつ親は、「不登校だと留年してしまうのでは?」「不登校でも中学校を卒業できるのか?」という不安を感じているのではないでしょうか。
学校教育法には、義務教育期間である小・中学校において、出席日数が卒業資格に影響するという内容は定められていません。進級や卒業をさせる権限は、学校長に委ねられています。公立中学では、不登校によって出席日数が少なかったとしても、進級・卒業させないというケースは原則としてないといって良いでしょう。ただし、私立中学の場合、進級については出席日数が加味されるところもあり、成績によっては留年(原級留置)になるケースもあるようです。いずれにしても、不登校でも中学は卒業できると考えてよさそうです。
日本国憲法の第3章「国民の権利及び義務」をみてみましょう。第26条の1には、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」として、教育を受ける権利について定められています。そして、第26条の2には、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」とあります。これが、教育を受けさせる義務についての文言です。
義務教育とは、あくまで保護者が子どもに教育を受けさせる義務をいいます。子どもが教育を受けなければならない義務ではありません。では、子どもが不登校である場合、保護者は“義務教育に違反している”ということになるかというと、そうではありません。子どもが学校に通えない場合は、保護者に正当な事由があり、保護者が就学義務を怠っていることにはならないので、義務教育に違反しているわけではないと解釈することができます。なお、中学卒業の年齢が修了した時点、つまり満15歳の年度末になると、義務教育は自動的に修了します。
不登校における留年・卒業の問題や、最終学歴の問題については、まだ法律も未整備であり、今後も話し合いが続けられると考えられます。文部科学省では、今後の義務教育のあり方について、子どもの心身の発達の多様性をふまえて義務教育の在り方を追求すること、義務教育に関する様々な制度を並存させる(複線化)可能性などの課題を掲げて